コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの状況
技研興業は、透明で公正な企業経営を基本とし、社会資本の整備を通じて社会に貢献していくために、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定と共にコーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営上の重要な課題であると認識し取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なIR活動を努めております。
コーポレート・ガバナンスの体制
技研興業は、社外取締役会を含む取締役会を設置し、各取締役および執行役員の業務を監督しております。
また、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全化と効率化を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。加えて、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
- 1.取締役会
- 取締役会は社外取締役2名を含む取締役9名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）から業務執行状況の報告を受け、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
なお、経営責任の明確化を図るとともに変化の厳しい経営環境に機敏に対応するために、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を1年としております。
また、取締役会は原則として毎月1回定期的に開催している他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 - 2.監査等委員会
- 監査等委員会は、監査等委員3名（社外取締役2名を含む）で構成されており、取締役会及び重要な会議に出席し経営に関する監視・監督業務を果たしております。また、各監査等委員は、監査等委員会が作成した監査方針、監査計画に従い、業務執行・財産の状況の調査を通じ、取締役会（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を行っており、チェック機関として組織的に機能しております。
なお、監査等委員会は原則として毎月1回定例的に開催している他、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。
会計監査人として清流監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、平成28年6月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社の経営環境、経営規模、取締役及び従業員の数、企業組織等を総合的に勘案したうえで、重要な経営判断を取締役が担う一方、それらの執行状況や運営等を協議する・決定する役割を事業部連絡会が担う事により、迅速な意思決定・適宜適切な経営管理が可能であると判断したことによるものであります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。コンプライアンスへの取組み
「技研興業株式会社行動憲章」を定め、随時その見直しと周知・徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の確立と法令遵守の徹底を図っております。 また、コンプライアンス統括部により規則やガイドラインの作成、研修等の施策を実施し、コンプライアンス体制の維持を図っています。
反社会的勢力に対する基本方針
技研興業株式会社（以下「当社」という。）は、当社の「コンプライアンス指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団を始めとする反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めます。
- １.当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応します。また、不当要求に対応する役員及び社員等の安全を確保します。
- ２.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
- ３.当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、不当要求は断固として拒絶します。
- ４.当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
- ５.当社は、反社会的勢力との裏取引や資金提供は絶対に行いません。
ディスクロージャー・ポリシー
基本方針
当社は、株主、投資家の皆様に対し、即時性・公平性・透明性・継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。
証券取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等（以下、「適時開示規則」という）に従い、情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。
情報の開示方法
東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同取引所へ事前説明後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）に登録し公開いたします。
ＴＤｎｅｔ登録後はすみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、特に必要と思われるものについては、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。
業績予想および将来の予測に関する事項
当社が決算短信等で発表する当社単独および連結の業績予想は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。
したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。
沈黙期間について
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の２週間前から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しており、当該期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
ただし、この沈黙期間中に業績予想等が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表いたします。
